「運送業を始めたい」「トラック運送で事業を拡大したい」
その第一歩が、**一般貨物自動車運送事業の経営許可（運送業許可）**の取得です。
要件が多く、申請書類も膨大なこの手続きを、当事務所がトータルでサポートします。

運送業許可とは

トラックを使って他人の荷物を運び、運賃を受け取る事業には、国土交通大臣の許可が必要です。
無許可で営業した場合は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金の対象となります。
許可が必要となる事業の例：建設資材の運搬、企業の配送業務、引越し運送、荷主から依頼を受けた運送全般
※自社の荷物のみを運ぶ場合（自家用）は不要です。

運送業許可の主な要件

許可取得で多くの方が苦労するのは、**書類の多さより「要件の確認」**です。
「契約した営業所が用途地域の問題で使えなかった」「資金計画と車両計画の整合性が取れなかった」──こうした事前確認の不足が、申請の遅れや出し直しにつながります。

• 許可取得の可能性・要件の事前確認
• 営業所・車庫の用途地域チェック
• 申請書類の作成・運輸支局への提出代行
• 法令試験に関する説明・準備アドバイス
• 許可後の運輸開始届・各種変更手続き（ご依頼の場合）

要件の確認から許可取得後まで、一貫してサポートします。

当地域でも、建設業・農業関連物流・地域配送・事業拡大による運送参入など、運送業許可のご相談が増えています。
また、令和８年４月施行の貨物自動車運送事業法の改正による「白トラ」取り締まり強化への対応としてのご相談も増加しています。
許可取得には数か月程度かかります。思い立ったときが、準備の始め時です。
「許可が取れるか確認したい」「何から始めればいいかわからない」という段階でも、お気軽にご相談ください。