任意後見
将来への備え、あなたの意思を守るために。任意後見制度は、判断能力があるいまのうちに、将来の自分を守る仕組みを整えておく制度です。

任意後見サポート業務

将来への備え、あなたの意思を守るために

任意後見制度は、判断能力があるいまのうちに、将来の自分を守る仕組みを整えておく制度です。
行政書士神原厚事務所では、契約書の作成補助から、後見人就任・財産管理の実務支援まで、一貫してお手伝いいたします。


任意後見契約書の作成補助


任意後見受任者としての就任


後見事務のサポート支援

任意後見契約書の作成補助

ご本人の意思を正確に、法的に有効な形で残す

任意後見契約は、公正証書によって作成しなければなりません。 単に書類を整えるだけでなく、「何を・誰に・どこまで任せるか」をご本人の意思に沿って丁寧に整理し、公証役場と連携しながら手続き全体をサポートします。

ご意向の聞取り

財産の内容、任せたい相手、生活上の希望などを丁寧にお聞きし、契約内容の骨格を一緒に作ります。

契約書原案の作成

代理権目録(何を任せるか)・報酬条項などを含む契約書の原案を作成し、わかりやすくご説明します。

公証役場  との連携

公証人との事前調整から、公正証書作成当日の立会いまでサポート。出張公証のご手配も対応いたします。

関連契約のご提案

必要に応じて、判断能力があるうちの財産管理を目的とした「財産管理委任契約」や「見守り契約」との組み合わせもご提案します。

任意後見契約を結んでおくと、将来ご自身の判断能力が低下したとき、あなたが選んだ信頼できる人が、あなたの意思に沿った財産管理や生活支援を行うことができます。法定後見と異なり、後見人を自ら指定できる点が最大の特長です。

ヒアリング・相談/契約書原案作成/公証役場への同行/財産管理委任契約/見守り契約/出張公証手配

任意後見受任者としての就任

身近に任せられる人がいない場合も、専門家が責任を持って担います

「信頼できる家族がいない」「子どもに負担をかけたくない」「専門家に任せたい」——そのようなご事情がある場合、当事務所の行政書士が任意後見受任者(将来の後見人)となります。ご本人の意思と尊厳を最優先に、誠実に職務を果たします。

行政書士が任意後見人に就任する場合、家庭裁判所が選任する任意後見監督人のもとで職務を行います。監督人への定期報告を通じて透明性が確保され、ご家族や関係者の方にも安心していただける体制をとります。

担当する主な業務

財産の管理・保全
預貯金の管理、年金・給付金の受領、公共料金・施設費等の支払い、不動産の管理など、ご本人の財産全体を適切に管理します。

生活・医療・介護に関する手続き
介護サービスの利用契約、施設入退所の手続き、医療機関への対応など、生活全般にわたる法律行為を代理します。

各種行政・法律手続き
役所への届出、保険・給付の手続き、不動産売却等の法律行為について、必要に応じて司法書士・弁護士等と連携しながら対応します。

任意後見監督人への報告
定期的に収支報告書・財産目録を作成し、任意後見監督人に報告します。透明性の高い後見実務を徹底します。

財産管理/介護・施設手続き/行政手続き代理/監督人への定期報告/関係専門家との連携

後見実務のサポート支援

親族が後見人になった場合の「実務の壁」を、専門家として支えます

親族が任意後見人に就任したものの、「財産管理の書類の作り方がわからない」「監督人に何を報告すればいいのか」と戸惑われるケースは少なくありません。当事務所では、後見人ご本人が就任した親族の方を対象に、実務面での継続的なサポートを提供します。

収支管理帳の作成支援

日々の収入・支出を整理し、報告に必要な収支一覧表・財産目録の作成をサポートします。

監督人報告書の作成

任意後見監督人への定期報告に必要な書類(財産目録・収支報告書)の作成をお手伝いします。

後見事務の相談窓口

「この支出は後見人として認められるか」「この手続きはどうすればいいか」など、日常的な疑問にお答えします。

 専門家へのつなぎ

不動産取引・相続・医療同意など、行政書士の範囲を超える問題については、司法書士・弁護士等へご紹介します。

「家族だから大丈夫」と思っていても、後見人には財産管理の記録・報告義務が伴います。書類の不備や記録の欠落は、後に家族間のトラブルや監督人からの指摘につながることも。専門家のサポートで、安心して後見職務を続けていただけます。

収支記録の確認・整理
月ごとの収入(年金・給付等)と支出(生活費・施設費等)を確認・整理します。

財産目録・収支報告書の作成
監督人への報告頻度(通常は年1回)に合わせて、必要書類一式を作成します。

個別相談・スポット対応
突発的な手続きや判断に迷う場面でも、電話・メール・面談でご相談に応じます。

収支記録サポート/財産目録作成/監督人報告書/後見事務相談/専門家へのご紹介

まずは無料相談からお気軽にどうぞ

「自分にはどのサービスが必要か」「費用はどのくらいかかるか」など、

疑問や不安はすべて初回の無料相談でお答えします。

お電話・メール・来所、いずれも歓迎です。