成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害などによって判断能力が不十分になった方を法律的に保護・支援するための制度です。本人に代わって財産管理や身上監護（生活・療養・介護に関する事務）を行う「後見人等」を選任することで、本人の権利を守ります。
制度は大きく２つに分かれます。
・法定後見（すでに判断能力が低下している場合）：家庭裁判所が後見人等を選任します。
・任意後見（まだ判断能力がある場合）：本人が将来に備えて信頼できる人と契約で定めます。

任意後見契約は、必ず公証人が作成する「公正証書」によって締結しなければなりません（任意後見契約法第3条）。私署証書や口頭での契約は無効です。

手続きの流れは次のとおりです。
①　将来の後見人となる方（任意後見受任者）を決め、委任する内容を話し合う
②　公証役場に連絡し、公正証書の作成を依頼する
③　本人・受任者が公証役場に出向いて契約書に署名・押印する
④　公証人から法務局へ登記の嘱託が行われ、後見登記ファイルに記録される
任意後見契約の効力は、判断能力が低下した後に家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任した時点で初めて発生します。受任者が勝手に権限を行使することはできません。

基本的に本人が信頼できる方であれば、親族・友人・専門家（行政書士・司法書士・弁護士等）を選ぶことができます。法人が受任者となることも可能です。

ただし、以下の方は受任者になることができません。
・未成年者
・家庭裁判所で後見人等を解任された者
・破産者
・本人に対して訴訟をした者（その配偶者・直系血族を含む）
・行方不明者
専門家に依頼する場合は、報酬が発生しますので、事前に費用と内容を確認することが重要です。

本人の判断能力が低下したと判断される時期に、受任者・本人・四親等内の親族等が家庭裁判所に対して「任意後見監督人選任の申立て」を行います。

裁判所は医師の診断書等を参考に審理し、任意後見監督人を選任します。選任された後は、任意後見人が契約内容に基づいて業務を開始し、任意後見監督人がその業務を監督します。
注意：任意後見が発動すると、原則として法定後見へは移行しません。ただし、任意後見契約の内容が本人の利益保護に不足する場合には、例外的に法定後見開始の審判がなされることがあります。

財産管理とは、本人の財産を適切に管理・保全する業務です。具体的には、預貯金・不動産の管理、年金や給付金の受領、税金・公共料金の支払い、介護費用の決済、不用な財産の換価などが含まれます。

身上監護とは、本人の生活・療養・介護に関する法律行為を行う業務です。介護施設との入所契約の締結・変更・解除、医療機関との入院契約、ヘルパー等の介護サービスの利用契約などが含まれます。
重要：後見人は「契約」などの法律行為を行う権限を持ちます。実際の介護・看護行為そのものを行う義務はありません。また、後見人であっても本人への医療行為への同意（手術の同意等）は本人の一身専属的権利であり、後見人には認められていません。

後見人は家庭裁判所や任意後見監督人による監督を受けます。定期的に報告書・収支計算書・通帳のコピー等を提出する義務があり、不正が発覚した場合は解任や刑事処罰（業務上横領等）の対象となります。

さらに、財産規模が大きいケースや親族後見人のケースでは「後見監督人」が選任されることがあり（法的後見の場合）、より厳格な監督が行われます。
後見制度支援信託・後見制度支援預貯金の活用もリスク軽減策の一つです。日常的な管理に必要な資金以外を信託銀行等に預け、払い戻しには家庭裁判所の指示書が必要となるため、大規模な不正を防止できます。

原則として、本人の判断能力が回復しない限り、後見は本人が亡くなるまで継続します。「不要になったから取り消したい」という理由での取消は認められません。

後見が終了するのは、①本人の死亡、②本人の判断能力が回復し家庭裁判所が後見終了の審判をした場合（現実的には稀）に限られます。
注意：後見制度は「一度始めると原則として終わらない」制度です。したがって、安易に申立てるのではなく、日常生活自立支援事業（社会福祉協議会）や財産管理委任契約など、後見を使わずに対応できる手段がないかを事前に検討することが重要です。

行政書士は以下の業務について対応できます。

対応可能：任意後見契約書（公正証書）の作成支援・相談、法定後見の申立書類の作成、財産目録・収支状況報告書の作成補助、任意後見人・後見事務の受任

裁判所での手続き：裁判所への書類提出は本人・親族等が行います（行政書士は書類作成のみ）。裁判所での代理申立ては司法書士・弁護士の業務です。
当事務所では、任意後見契約のご相談から書類作成、後見人としての受任まで、ワンストップでサポートいたします。法定後見の書類作成についてもお気軽にご相談ください。