任意後見契約は、公正証書によって作成しなければなりません。 単に書類を整えるだけでなく、「何を・誰に・どこまで任せるか」をご本人の意思に沿って丁寧に整理し、公証役場と連携しながら手続き全体をサポートします。
ご意向の聞取り
財産の内容、任せたい相手、生活上の希望などを丁寧にお聞きし、契約内容の骨格を一緒に作ります。
契約書原案の作成
代理権目録(何を任せるか)・報酬条項などを含む契約書の原案を作成し、わかりやすくご説明します。
公証役場 との連携
公証人との事前調整から、公正証書作成当日の立会いまでサポート。出張公証のご手配も対応いたします。
関連契約のご提案
必要に応じて、判断能力があるうちの財産管理を目的とした「財産管理委任契約」や「見守り契約」との組み合わせもご提案します。
任意後見契約を結んでおくと、将来ご自身の判断能力が低下したとき、あなたが選んだ信頼できる人が、あなたの意思に沿った財産管理や生活支援を行うことができます。法定後見と異なり、後見人を自ら指定できる点が最大の特長です。
ヒアリング・相談/契約書原案作成/公証役場への同行/財産管理委任契約/見守り契約/出張公証手配
「信頼できる家族がいない」「子どもに負担をかけたくない」「専門家に任せたい」——そのようなご事情がある場合、当事務所の行政書士が任意後見受任者(将来の後見人)となります。ご本人の意思と尊厳を最優先に、誠実に職務を果たします。
行政書士が任意後見人に就任する場合、家庭裁判所が選任する任意後見監督人のもとで職務を行います。監督人への定期報告を通じて透明性が確保され、ご家族や関係者の方にも安心していただける体制をとります。
担当する主な業務
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財産の管理・保全 |
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生活・医療・介護に関する手続き |
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各種行政・法律手続き |
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任意後見監督人への報告 |
財産管理/介護・施設手続き/行政手続き代理/監督人への定期報告/関係専門家との連携
親族が任意後見人に就任したものの、「財産管理の書類の作り方がわからない」「監督人に何を報告すればいいのか」と戸惑われるケースは少なくありません。当事務所では、後見人ご本人が就任した親族の方を対象に、実務面での継続的なサポートを提供します。
収支管理帳の作成支援
日々の収入・支出を整理し、報告に必要な収支一覧表・財産目録の作成をサポートします。
監督人報告書の作成
任意後見監督人への定期報告に必要な書類(財産目録・収支報告書)の作成をお手伝いします。
後見事務の相談窓口
「この支出は後見人として認められるか」「この手続きはどうすればいいか」など、日常的な疑問にお答えします。
専門家へのつなぎ
不動産取引・相続・医療同意など、行政書士の範囲を超える問題については、司法書士・弁護士等へご紹介します。
「家族だから大丈夫」と思っていても、後見人には財産管理の記録・報告義務が伴います。書類の不備や記録の欠落は、後に家族間のトラブルや監督人からの指摘につながることも。専門家のサポートで、安心して後見職務を続けていただけます。
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収支記録の確認・整理 |
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財産目録・収支報告書の作成 |
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個別相談・スポット対応 |
収支記録サポート/財産目録作成/監督人報告書/後見事務相談/専門家へのご紹介
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